医療法人の設立や運営、定款変更、分院開設、解散などの場面では、行政手続や法令に基づく対応が必要になるため、専門家への相談を検討される先生も多いのではないでしょうか。
もっとも、実際には
「誰に相談すればよいのか分からない」
「行政書士・税理士・弁護士など、どこに相談するのが適切なのか迷う」
といった声も少なくありません。
医療法人に関する手続は、医療法をはじめとする制度の理解に加え、保健所や都道府県との行政手続、定款・議事録・契約書等の書類作成など、医療機関特有の実務が関わる分野です。
実際のご相談では、
・分院を開設したいが、どの手続から進めればよいのか分からない
・理事長交代や役員変更の手続が必要と言われた
・医療法人の制度や行政手続が複雑で整理できない
といったお悩みを伺うことも少なくありません。
そのため、医療法人の制度や行政手続に精通した専門家に相談することで、手続の流れや必要書類を整理しながら、適切に進めることが可能になります。
本コラムでは、医療法人に関する支援や相談を検討されている先生に向けて、相談先の選び方、手続の進め方、費用の考え方について、医療法務を扱う行政書士の視点から分かりやすく解説します。
医療法人の支援・相談で最初にやるべきことは課題の整理
医療法人に関する相談では、まず最初に行うべきことは課題の整理です。
手続の検討に入る前に、現在の状況と今後の方針を整理することで、必要な対応や進め方が明確になります。
医療法人の手続は、単に書類を作成するだけではなく、
- ・医療法人の定款内容（決算月、役員定数等）
- ・診療所の運営状況（届出書類の確認）
- ・保険医療機関の指定、施設基準の届出状況
- ・公費負担医療の届出
など、複数の制度や行政窓口が関係します。
そのため、まずは次のような点を整理することが重要です。
- ・現在の状況の確認
- ・定款の内容
- ・診療所・病院の開設状況
- ・分院、附帯事業所の有無
- ・公費負担医療の指定状況
- ・エックス線装置など設備の届出状況
今後の方針の整理
- ・分院開設や事業拡大を検討しているのか
- ・理事や社員の変更が予定されているのか
- ・医療法人の事業承継を考えているのか
- ・診療所の廃止や医療法人解散を検討しているのか
このように現状と目的を整理することで、必要となる手続の全体像が見えてきます。
医療法人の手続は、個別の届出だけを見るのではなく、制度全体を踏まえて整理することが重要です。
医療法務を扱う行政書士は、こうした課題整理の段階から関与し、手続の流れや必要書類を整理しながら、適切な進め方を検討します。
医療法人の支援・相談が必要になりやすいタイミング
医療法人の運営では、法人の体制や診療体制に変化が生じるタイミングで、行政手続や制度上の整理が必要になることがあります。
また、日常の法人運営においても、医療法や行政手続に関わる事項について確認が必要となる場面は少なくありません。
特に、次のような場面では医療法人に関する手続が発生しやすくなります。
医療法人を設立する場合
個人診療所から医療法人へ移行する場合には、医療法人設立認可申請（定款・議事録作成、役員社員構成の整理、資産の引継ぎ確認など）を管轄行政庁（都道府県）に対して行う必要があります。
申請には設立要件の確認や書類作成が必要となるため、制度や行政実務を踏まえて準備を進めることが重要です。
また、医療法人設立後には、法人での診療所開設に関する手続や保険医療機関の指定など、複数の行政手続が続けて発生します。
なお、医療法人の手続は、申請から認可まで数か月を要するものも多く、早期に準備を開始することが重要です。
そのため、医療法人設立は認可申請だけでなく、その後の行政手続まで含めて整理して進めることが重要です。
分院開設や事業拡大を行う場合
ここでいう事業拡大とは、分院開設のほか、診療体制の拡充や新たな医療サービス（介護事業などの附帯業務を新たに行う場合）の開始など、医療法人の運営体制に変更が生じる場合を指します。
医療法人が新たに分院を開設する場合には、定款変更認可申請、診療所開設許可申請、保険医療機関指定申請、各種行政届出、施設基準の確認など、複数の行政手続が必要になります。
また、手続を進めるにあたっては、診療所の図面や賃貸借契約書など、申請に必要な資料の事前確認・整理が重要になります。
役員変更や法人運営体制の変更を行う場合
医療法人では、理事長や理事、監事などの役員変更が生じた場合、変更の内容によっては届出のみで対応できる場合と、定款変更認可申請が必要となる場合があります。いずれの場合も、管轄行政庁（都道府県）への手続が必要になります。
また、社員の変更など法人の運営体制に関わる変更についても、社員総会開催、議事録作成などの手続が必要となります。
さらに、役員の任期満了に伴う改選や理事長交代などの場合には、社員総会及び理事会の開催、議事録の作成や必要書類の整理など、医療法人制度や行政手続の流れを踏まえて整理することが重要です。
診療所の承継や事業譲渡を検討する場合
診療所の承継を検討する場合には、理事長交代などにより医療法人の体制を引き継ぐ方法のほか、診療所の事業を譲渡する形で承継を行う方法もあります。なお、承継の方法は医療法人の種類や状況によって異なります。
いずれの場合でも、役員変更や定款変更などの医療法人手続に加え、診療所の開設や保険医療機関の取扱いなど、複数の制度や行政手続を整理する必要があります。
承継の方法によって必要となる手続や準備事項が異なるため、制度や実務を踏まえて整理しながら進めることが重要です。
診療所の廃止や医療法人の解散を行う場合
診療所を廃止する場合には、保健所への診療所廃止届やエックス線装置の廃止届、地方厚生局への保険医療機関の廃止届、公費負担医療の辞退届など、複数の行政手続を行う必要があります。
これらの手続は、保健所や地方厚生局など複数の行政窓口に分かれており、届出の種類や提出時期を整理しながら進めることが重要です。
また、医療法人を解散する場合には、都道府県への解散認可申請（状況により解散届）を行ったうえで、清算手続や清算結了届など、段階的な手続を進める必要があります。
このように、診療所の廃止や医療法人の解散では、複数の行政手続が短期間に集中することが多く、手続の内容によっては複数の行政窓口への届出が必要となります。
そのため、制度や手続の流れを整理しながら対応することが重要です。
医療法人の支援・相談先一覧｜どこに何を相談するか
医療法人の運営では、設立、分院開設、役員変更、事業承継、診療所廃止など、さまざまな場面で制度や手続に関する対応が必要になります。
これらの手続には、医療法に基づく行政手続のほか、税務、契約、登記など複数の専門分野が関係することがあるため、内容に応じて適切な専門家に相談することが重要です。
医療法人に関する主な相談先としては、次のような専門家が挙げられます。
行政書士（医療法人の行政手続）
行政書士は、医療法人に関する行政手続（認可申請・許可申請・届出）の専門家です。
行政書士は、医療法人設立認可申請、定款変更認可申請、分院開設、役員変更、診療所廃止、医療法人解散など、医療法に基づく行政手続に関する書類作成や申請手続を取り扱います。
医療法人の手続では、保健所、都道府県、厚生局など複数の行政窓口が関係することが多く、制度や手続の流れを整理しながら進めることが重要になります。
税理士（税務・会計）
税理士は、医療法人の決算や税務申告、税務相談などを担当します。
また、個人診療所から医療法人へ移行する際の税務面の検討や、事業承継に関する税務対応などについて相談することができます。
弁護士（契約・紛争）
弁護士は、契約トラブルや紛争対応、法的リスクに関する相談などを取り扱います。
診療所の事業譲渡や契約関係の整理など、法律問題が関係する場合には弁護士への相談が必要になることがあります。
司法書士（登記）
司法書士は、医療法人の登記手続（設立登記、役員変更登記、解散・清算登記等）など、法人登記手続を取り扱います。
医療法人の支援・相談で行政書士が対応できる支援内容
行政書士は、医療法人の設立や運営に関する行政手続や書類作成のほか、医療法務に関する相談や手続支援を行います。
医療法人の手続では、医療法に基づく認可申請や届出のほか、管轄行政庁（都道府県）、保健所、地方厚生局など複数の行政窓口が関係することが多く、制度や手続の流れを整理しながら進めることが重要になります。
行政書士が対応する主な支援内容としては、次のようなものがあります。
医療法人設立認可申請
個人診療所から医療法人へ移行する場合には、医療法人設立認可申請が必要となります。
行政書士は、定款作成、議事録作成、役員・社員構成の整理、資産引継ぎの確認などを行い、管轄行政庁（都道府県）への認可申請手続を支援します。
定款変更認可申請・役員変更手続
医療法人では、定款を変更する場合には、管轄行政庁（都道府県）の認可を受ける必要があります。
また、理事長や理事、監事の変更など、法人運営体制に関する変更についても行政手続が必要になります。
分院開設・診療体制の変更
分院開設を行う場合には、定款変更認可申請、診療所開設許可申請、各種行政届出など複数の手続が必要になります。
行政書士は、図面や賃貸借契約書の確認、必要書類の整理を行い、分院開設に必要となる行政手続の準備を進めます。
また、関係する行政窓口との手続の流れを整理しながら進めることも重要になります。
診療所廃止・医療法人解散
診療所を廃止する場合には、保健所への診療所廃止届、厚生局への保険医療機関廃止届、公費負担医療の各担当窓口への辞退届など、複数の行政手続を行う必要があります。
また、医療法人を解散する場合には、解散認可申請（状況により解散届）や清算手続など段階的な手続が必要になります。
行政書士は、これらの手続について必要な届出や書類を整理し、行政手続を進めるための支援を行います。
医療法人の支援・相談の進め方｜初回相談から完了まで
医療法人に関する手続は、設立、分院開設、役員変更、事業承継、診療所廃止など、内容によって必要となる対応が異なります。
そのため、まず現在の状況やご希望を整理したうえで、必要となる手続の流れを確認しながら進めていくことが一般的です。
医療法人の支援・相談は、一般的に次のような流れで進みます。
1 初回相談・状況の確認
まずは現在の状況やご相談内容を確認します。
診療所の運営状況や医療法人の体制、今後の方針などを整理し、必要となる手続の概要を確認します。
2 手続内容の整理・進め方の検討
ご相談内容をもとに、必要となる行政手続や書類を整理し、手続の進め方やスケジュールを検討します。
3 必要書類の準備・作成
申請や届出に必要な書類を整理し、手続に応じた書類の作成や準備を進めます。
4 行政手続の実施
管轄行政庁（都道府県）、保健所、地方厚生局など関係する行政窓口への申請や届出を進めます。
5 手続完了
申請や届出などの手続を進め、必要な行政手続が完了します。
医療法人の支援・相談前に準備する資料チェックリスト
医療法人に関する相談を行う際には、現在の状況が分かる資料を事前に整理しておくと、手続の内容や進め方を検討しやすくなります。
すべての資料が揃っている必要はありませんが、次のような資料があると相談がスムーズに進みます。
- ・医療法人の定款
- ・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- ・役員・社員の構成が分かる資料
- ・診療所の概要（所在地、診療科目など）
- ・診療所の図面（分院開設・構造変更などの場合）
- ・賃貸借契約書（テナントの場合）
- ・現在検討している内容のメモ（設立・分院・廃止など）
これらの資料をもとに、現在の状況や今後の方針を整理しながら、必要な手続を検討していきます。
医療法人の支援・相談の費用について
医療法人に関する手続の費用は、手続の内容や対応範囲によって異なります。
医療法人設立、分院開設、役員変更、診療所廃止、医療法人解散など、手続の種類によって必要となる書類や対応内容が異なるためです。
また、次のような要素によって費用が変わる場合があります。
- ・手続の種類（設立、分院開設、役員変更、廃止など）
- ・対応範囲（手続の内容や関与する業務の範囲など）
- ・医療機関の状況（分院数、診療科目、公費負担医療の有無など）
そのため、具体的な費用については、個別の状況を確認したうえでご案内することが一般的です。
なお、当事務所の主な業務内容や報酬の目安については、こちらの料金ページにてご案内しています。
医療法人の支援・相談でよくある失敗と回避策
医療法人に関する手続では、制度や行政窓口が複数関係するため、事前の整理が不十分なまま進めることで手続が複雑になるケースも見られます。
ここでは、よくある失敗例と回避のポイントを簡単に紹介します。
・手続の順序を誤ってしまう
認可申請や届出には進める順序がある場合があるため、事前に手続の流れを整理しておくことが重要です。
・必要な行政窓口を見落としてしまう
医療法人の手続では、管轄行政庁（都道府県）、保健所、地方厚生局など複数の行政窓口が関係するため、提出先を整理しておく必要があります。
・必要資料の準備が不足している
定款、履歴事項全部証明書、図面、賃貸借契約書など、手続に応じて必要となる資料を事前に確認しておくと手続が円滑に進みます。
・制度の理解不足による手続のやり直し
医療法人制度には独自のルールがあるため、制度や行政実務を踏まえて準備を進めることが重要です。
まとめ
医療法人の運営では、設立、分院開設、役員変更、事業承継、診療所廃止など、さまざまな場面で制度や行政手続への対応が必要になります。
医療法人の手続は、管轄行政庁（都道府県）、保健所、地方厚生局など複数の行政窓口が関係することも多いため、手続の流れや必要書類を整理しながら進めることが重要です。
医療法人に関する手続や制度について検討されている場合には、
状況に応じて専門家へ相談しながら進めることで、手続を円滑に進めることができます。
当事務所では、医療法人の設立、分院開設、定款変更、診療所廃止、医療法人解散など、
医療法に基づく行政手続を中心とした医療法務支援を行っています。
まずは現在の状況や検討内容をお聞かせください。手続の流れや必要書類について整理しながら、対応方針をご提案します。