横浜の風景

新規診療所開設(分院開設)
・定款変更について

分院展開に必要な定款変更認可・保健所・厚生局への申請や届出を、

医療専門の行政書士が一括でサポートします。

お問い合わせ

「物件を契約したけど、いつ分院開設できるの?」

そんな先生の声を、たくさん聞いてきました。

新規診療所開設(分院開設)の準備は、診療やスタッフ管理と並行して進めなければならず、スケジュールもタイトになりがちです。

物件の契約や内装工事の打合せ、医療機器の調達、採用計画。その合間に、定款変更認可や開設許可申請、開設届などの行政手続きを進める必要があります。

私たちは、そんな先生方が限られた時間の中でもスムーズに開設できるよう、定款変更認可申請から保健所・厚生局への届出まで、一貫して伴走しています。

 
医師とビジネスマンの相談風景

新規診療所開設(分院開設)・定款変更に強い行政書士が、
すべての手続きを伴走します。

分院開設に関する定款変更認可申請は、要件・書類・審査のすべてが複雑。当事務所では、事前審査から認可・診療所開設・各種届出までを一括対応し、忙しい先生の時間を最大限に守ります。

書類アイコン

開設に必要な手続きを整理できていない

状況を丁寧にヒアリングし、契約状況・図面確認など必要書類を一から整理。

開設スケジュールと申請先を明確にして、最短ルートをご案内します。

疑問アイコン

定款変更の時期や手順がわからない

自治体ごとの審査期間を把握し、逆算スケジュールを作成。

社員総会議事録の作成・賃貸借契約書の確認・法人様の状況に合わせた説明書等の作成まで、指摘事項を最小限にするため整合性チェックを徹底します。

時計アイコン

保健所・厚生局との調整に時間が取れない

定款変更認可申請・保健所へ事前相談・開設許可申請・開設届・厚生局への指定申請まで当事務所がすべて対応。

先生にご対応いただきたい点についてはオンライン中心で進捗管理します。

リストアイコン

開設時期がいつになるか、知りたい

物件確定前にご相談いただければ無理のない開設スケジュールをご提案することが可能です。物件契約についても許認可上問題なく開設可能か事前調査いたします。

建築・内装工事・医療機器導入の進行状況を踏まえ、届出・審査までの流れを確認。現状に合わせたスケジュール設計で、安心して診療所開設を進められます。

新規診療所開設(分院開設)以外の定款変更に関する
ご相談も承ります

医療法人の所在地・法人や診療所の名称・役員定数などを変更する際には、定款変更認可や目的等変更登記(登記事項のみ)など、複数の手続きが必要になります。

法人所在地の変更

医療法人の本院を移転する際や、分院開設に伴い主たる事務所所在地を変更する場合に対応。

定款変更認可申請・各所への変更届出など、関連手続きを一括で進めます。

診療所廃止

医療法人が運営する診療所を廃止する際は、保健所への廃止届出や関係機関への連絡に加え、定款変更認可が必要になります。

手続きの要否を整理し、必要書類の作成・提出、スケジュール管理まで一括でサポートします。

附帯事業所開設・移転・廃止

新たに附帯事業所(居宅支援事業所や訪問看護ステーション)を開設する場合も定款変更認可が必要です。

新規開設以外に移転や廃止手続きにも対応します。指定事業所窓口との相談やスケジュール調整を行います。

役員定数・会計年度の変更

理事・監事など役員変更に伴う役員定数の変更、会計年度の変更も定款変更認可が必要です。

名称の変更
(法人名・診療所名)

法人名称や診療所名称を変更する場合の定款変更認可申請、各種届出までサポート。

管轄行政庁や保健所へ事前相談を行います。

その他の変更

医療法改正対応、公告方法の見直し等、医療法人の運営に関する定款変更に対応。

現行定款の確認から、必要な手続きを明確にご案内します。

行政書士シルス医療法務事務所の強み

01

保健所への事前相談から徹底した準備

開設予定地や図面の段階から保健所へ事前相談を行い、構造・設備・面積などの要件を早期に確認。

行政からの指摘や修正を最小限に抑え、スムーズに申請、届出に進める準備体制を整えています。

事前相談
専門士業連携
02

専門士業と連携するワンストップ体制

税理士・社労士・司法書士などと連携し、行政手続きを一括対応。

先生の負担を減らし、スムーズな開設と運営を支援します。

03

スケジュール管理と全国対応

自治体ごとの審査時期を把握し、逆算スケジュールで確実に進行。

オンライン中心で全国対応いたします。

スケジュール管理

PRICE LIST

費用について

診療所開設・移転、附帯事業所開設の定款変更認可申請書類作成
440,000円
診療所、附帯事業所廃止の定款変更認可申請書類作成
220,000円
医療法改正対応、役員定数変更、会計年度変更(加算)
110,000円
診療所開設届出(個人開設)
330,000円
診療所開設許可申請・開設届(法人開設)
330,000円
病床使用許可申請
220,000円

分院開設にかかる期間の目安

開設形態や自治体の審査スケジュールによって異なりますが、全体で概ね6~8か月が目安です。
分院開設手続きでは、認可後に別途登記手続(司法書士対応)が必要となるため、余裕を持った計画を立てることが重要です。

01

事前準備

1~2か月

開設地・物件選定、管理者決定

02

定款変更・事前審査

2~4か月

社員総会・理事会決議、定款変更認可申請、事業計画・書類整備

03

本申請・認可

認可までに約2週間

自治体により前後、認可後に登記申請(司法書士対応)

04

開設許可申請~保険医療機関指定申請

1~2か月

保健所へ開設許可申請・開設届出、厚生局へ保険医療機関指定申請など最終手続き(保険医療機関指定申請から保険医療機関指定に1か月)

FAQ

よくある質問

Q. 分院を開設するには、必ず定款変更が必要ですか?

分院の開設は定款の「目的及び事業」や「名称及び所在地」の変更を伴うため、定款変更認可が必要です。

Q. 新規開設(個人開設)と分院開設(法人開設)では、手続きに違いがありますか?

はい。個人開設は保健所・厚生局への届出が中心ですが、分院開設(法人開設)はこれに加えて、定款変更認可・登記・診療所開設許可が必要です。

Q. 定款変更の認可はどのくらいの期間がかかりますか?

自治体によって異なりますが、事前審査から認可までおおむね2~4か月程度です。認可後には登記・保健所届出などが続くため、全体では6〜8か月ほど見込むと安心です。

Q. 開設準備を進めながら、定款変更の手続きも並行できますか?

はい、可能です。

物件契約や内装工事と並行して書類作成・認可申請を進めることで全体期間を短縮できます。

当事務所では開設計画と手続き進行を連動させた逆算スケジュールを作成しています。

Q. 定款変更の申請は、どのタイミングで行うのが理想ですか?

物件確定・管理者選任・図面確定・資金計画整理後、できるだけ早く申請を行うのが理想です。

申請から認可までの間に、診療所開設関連の準備を進めておくことでスムーズに診療開始を迎えられます。

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