そんな先生の声を、たくさん聞いてきました。
分院展開や新規開業の準備は、診療やスタッフ管理と並行して進めなければならず、スケジュールもタイトになりがちです。
物件の契約や内装工事の打合せ、医療機器の調達、採用計画。その合間に、定款変更や認可申請、開設届などの行政手続きを進める必要があります。
私たちは、そんな先生方が限られた時間の中でもスムーズに開設できるよう、定款変更の申請から保健所・厚生局への届出まで、一貫して伴走しています。
そんな先生の声を、たくさん聞いてきました。
分院展開や新規開業の準備は、診療やスタッフ管理と並行して進めなければならず、スケジュールもタイトになりがちです。
物件の契約や内装工事の打合せ、医療機器の調達、採用計画。その合間に、定款変更や認可申請、開設届などの行政手続きを進める必要があります。
私たちは、そんな先生方が限られた時間の中でもスムーズに開設できるよう、定款変更の申請から保健所・厚生局への届出まで、一貫して伴走しています。
分院開設に関する定款変更認可申請は、要件・書類・審査のすべてが複雑。当事務所では、事前審査から認可・診療所開設・各種届出までを一括対応し、忙しい先生の時間を最大限に守ります。
状況を丁寧にヒアリングし、契約状況・図面確認など必要書類を一から整理。
開設スケジュールと申請先を明確にして、最短ルートをご案内します。
自治体ごとの審査期間を把握し、逆算スケジュールを作成。
社員総会議事録の作成・賃貸借契約書の確認・法人様の状況に合わせた説明書等の作成まで、指摘事項を最小限にするため整合性チェックを徹底します。
定款変更認可申請・保健所へ事前相談・開設許可申請・開設届・厚生局への指定申請まで当事務所がすべて対応。
先生にご対応いただきたい点についてはオンライン中心で進捗管理します。
物件確定前にご相談いただければ無理のない開設スケジュールをご提案することが可能です。物件契約についても許認可上問題なく開設可能か事前調査いたします。
建築・内装工事・医療機器導入の進行状況を踏まえ、届出・審査までの流れを確認。現状に合わせたスケジュール設計で、安心して診療所開設を進められます。
医療法人の所在地・法人や診療所の名称・役員定数などを変更する際には、定款変更認可申請や目的等変更登記など、複数の手続きが必要になります。
医療法人の本院を移転する際や、分院開設に伴い主たる事務所所在地を変更する場合に対応。
定款変更認可申請・各所への変更届出など、関連手続きを一括で進めます。
医療法人が運営する診療所を廃止する際は、保健所への廃止届出や関係機関への連絡に加え、定款変更認可が必要となる場合があります。
手続きの要否を整理し、必要書類の作成・提出、スケジュール管理まで一括でサポートします。
新たに附帯事業所（居宅支援事業所や訪問看護ステーション）を開設する場合も定款変更認可が必要です。
新規開設以外に移転や廃止手続きにも対応します。指定事業所窓口との相談やスケジュール調整を行います。
理事・監事など役員変更に伴う役員定数の変更、会計年度の変更も定款変更認可が必要です。
法人名称や診療所名称を変更する場合の定款変更認可申請、各種届出までサポート。
管轄行政庁や保健所へ事前相談を行います。
公告方法の変更や、評議員会設置・削除など、法人運営上の軽微な修正にも対応。
現行定款の確認から、必要な手続きを明確にご案内します。
開設予定地や図面の段階から保健所へ事前相談を行い、構造・設備・面積などの要件を早期に確認。
行政からの指摘や修正を最小限に抑え、スムーズに届出・審査へ進める準備体制を整えています。
税理士・社労士・司法書士などと連携し、定款変更を一括対応。
先生の負担を減らし、スムーズな開設と運営を支援します。
自治体ごとの審査時期を把握し、逆算スケジュールで確実に進行。
オンライン中心で全国対応いたします。
費用について
分院開設は定款変更認可を伴うため、開設形態や自治体の審査スケジュールによって異なりますが、全体で概ね6～8か月が目安です。
社員総会・理事会の決議から認可までの審査期間を踏まえ、少し余裕をもった計画が望ましいです。
開設地・物件選定、管理者決定、定款変更要否の確認
事業計画・書類整備、社員総会・理事会決議、定款変更（本）申請、認可
定款変更認可後の登記申請（司法書士と連携）、保健所への診療所開設許可申請
診療所開設許可、診療所開設届、保険医療機関指定申請（指定の効力発生は申請月の締切（毎月10日前後）に間に合うかで変動、概ね申請から1か月前後）、オンライン資格確認等のシステム手続き
よくある質問
分院の開設は定款の「目的及び事業」や「名称及び所在地」の変更を伴うため、定款変更認可が必要です。
はい。新規開設（個人開業）は保健所・厚生局への届出が中心ですが、分院開設（医療法人）はこれに加えて、定款変更認可・登記・診療所開設許可が必要です。
自治体によって異なりますが、おおむね2～4か月程度が目安です。認可後には登記・保健所届出などが続くため、全体では6〜8か月ほど見込むと安心です。
はい、可能です。
物件契約や内装工事と並行して書類作成・認可申請を進めることで全体期間を短縮できます。
当事務所では開設計画と手続き進行を連動させた逆算スケジュールを作成しています。
物件・管理者・図面確定後、できるだけ早く申請を行うのが理想です。
申請から認可までの間に、診療所開設関連の準備を進めておくことでスムーズに診療開始を迎えられます。
