医療法人の役員変更は、法人運営に深く関わる重要な手続きです。
理事・監事の選任や退任、理事長の変更など、変更内容によって必要書類や届出先が異なるため、正確な手続きが求められます。
特に、役員変更は都道府県への届出が必要であり、法人のガバナンスや定款、組織体制との整合性を確認しながら進める必要があります。
当事務所では、医療法人特有のルールを踏まえ、役員変更に関する書類作成・届出手続き・スケジュール管理まで丁寧にサポートしています。
医療法人の役員変更とは
医療法人の役員変更とは、理事・監事など、法人の運営や意思決定に関わる役員構成が変わる際に行う正式な手続きを指します。
医療法人は医療法のもとに運営されており、役員の人数・要件・選任方法が明確に定められているため、一般企業以上に慎重な手続きが求められます。
役員が就任・辞任（退任）した場合、または理事長が変更になる場合などは、法人内部での議決手続き（社員総会・理事会）に加えて、都道府県（又は政令指定都市）への届出が必要です。
役員の種類
医療法人の役員には、主に以下の種類があります。
・理事：社員総会の決議や定款の規程に基づき法人の業務執行を担う
・理事長：医療法人の代表者であり、法人運営の権限を有する。原則は医師又は歯科医師。
・監事：法人の業務および会計を監査する
医療法人では、理事や監事の人数・要件、医師の配置などに法的要件があるため、役員の変更は法人全体の体制に影響します。
代表者（理事長）変更に伴う手続き
医療法人における理事長の交代は、法人の代表者及び医療提供体制の責任者が交代する非常に重要な変更です。
・理事会において、理事の中から新理事長を選任する決議
・新理事長が診療所の管理者に就任する場合は、「管理者変更」の手続きも必要
・管轄行政庁（都道府県知事または政令指定都市の市長等）への役員変更届
・保健所、厚生局への変更届・手続（他に関係各所にも報告）
理事長の変更は、単なる役職交代ではなく、医療法人の運営体制に大きく関わる手続きとなるため、適切な準備と、法令に基づいた迅速な届け出が求められます。
役員変更が必要となる主なケース
役員の変更が必要となるタイミングは、主に次のようなケースです。
・任期満了による交代
・退任（辞任・解任）
・新任（追加・補充）
・死亡による欠員補充
・内部承継（医師間での承継や理事長交代など）
・組織体制の見直しによる役員構成の変更
これらの理由を問わず、役員に変更が生じた際には、定款で定める機関（理事会や社員総会等）での議決を経て、遅滞なく管轄行政庁へ変更届を提出する必要があります。
役員変更時に必要となる主な手続き
医療法人で役員（理事・監事）が変わる場合、変更内容に応じて複数の手続きが必要になります。
特に医療法人は医療法によって運営が厳格に定められているため、内部の決議だけでなく、都道府県への届出や関連書類の整備が欠かせません。
以下では、役員変更時に必要となる主な手続きを整理します。
社員総会・理事会の開催と議事録作成
役員の就任・退任を決定するためには、法人内部での正式な決議が必要です。
・社員総会：モデル定款上は定時社員総会を毎年２回以上開催、役員の解任、法人の運営事項を決定
・理事会：理事長（常務理事）の選出や解職、業務執行の決定
決議後は、社員総会議事録・理事会議事録を作成し、届出書類に添付します。
就任承諾書・辞任届の作成
役員が入れ替わる際には、各役員の意向確認書類が必要です。
・就任承諾書（新しい役員が就任を承諾したことを示す書類）
・辞任届（辞任する役員が辞任の意思を示す書類）
これらは届出の添付書類となるため、正確で漏れのない作成が求められます。
登記事項との関係（※登記事項に該当しない点の確認、登記申請は司法書士）
■ 登記が必要な役員
理事長
■ 登記が不要な役員
平理事（理事長以外の理事）、監事
これらは管轄行政庁への「役員変更届」のみで完結し、法務局での登記は行いません。
医療法人の理事長以外の役員変更（理事長以外の理事・監事）は、株式会社とは異なり、登記の対象外です。
ただし、法人運営・ガバナンスの視点から、内部記録として整合性のある書類管理が必要になります。
・変更登記が不要でも、議事録・名簿・届出書類は必須
・法人内部の役員名簿の更新により情報を最新化
登記が不要だからといって手続きが簡単になるわけではなく、むしろ都道府県への届出がメイン手続きとなります。
都道府県（又は政令指定都市）への届出
役員変更後は、「遅滞なく」管轄行政庁へ役員変更届を提出します。
提出先は医療法人の主たる事務所所在地の管轄行政庁医療安全課等です。
届出には以下のような書類を添付します。
・役員変更届
・役員名簿
・議事録（社員総会・理事会）
・就任承諾書・辞任届
・履歴書（新任役員）
・誓約書（状況により提出）
・印鑑登録証明書原本
※都道府県によっては、追加書類の提出を求められる場合があります。
定款変更が必要となるケースの確認
役員の定数、役職などが定款に記載されている場合、変更内容によっては 定款変更の手続きが必要となります。
・理事・監事の定数を増減する場合
・役職の定義に関わる変更がある場合（常務理事を入れたい、削除したい）
定款変更には「社員総会での決議」が必要となり、通常の役員変更とは別の手続きが発生します。
役員変更の届出書類と提出方法
医療法人の役員変更を行う際は、管轄行政庁へ役員変更届を提出することが必須です。
提出にあたっては、議事録・役員名簿・就任承諾書など多くの書類が必要であり、自治体ごとに様式や添付資料が異なる場合もあります。
スムーズな届出のためには、事前の書類確認と正確な作成が欠かせません。
以下では、必要書類と提出方法について整理します。
必要書類一覧
役員変更の際に準備する主な書類は次のとおりです。
・役員変更届（都道府県指定の様式）
・役員名簿（都道府県により提出あり）
・社員総会・理事会の議事録
・就任承諾書（新任役員）
・辞任届（辞任役員）
・履歴書（新任役員）
・誓約書（状況により提出）
・印鑑登録証明書原本（都道府県により）
都道府県によっては、次のような書類を追加で求められる場合があります。
・資格を証する書類（医師免許証写し、看護師免許証写しなど）
・株式会社等の役員兼務についての誓約書
自治体差が大きいため、事前確認が不可欠です。
提出方法
医療法人の役員変更届の提出方法は、自治体によって異なります。
・窓口提出のみ対応
・郵送での提出を認めている自治体
・事前連絡・予約が必要な場合もあり
自治体による差異
役員変更届は、都道府県ごとに細かな違いがあります。
・様式が独自に用意されている
・添付書類が異なる
・理事長変更の場合は医師免許証写しなど追加で求められる場合がある
・不備の場合、再提出を求められることがある
医療法人の行政手続きは全国共通の統一フォーマットではありません。
そのため、適切な書類準備と、自治体の運用に合わせた対応がスムーズな手続きにつながります。
医療法人の役員変更における注意点
医療法人の役員変更は、単に役員を入れ替えるだけではなく、医療法や組織体制の要件を満たしているかを確認しながら進める必要があります。
要件に合致していない場合、追加資料の提出を求められるなど、手続きが長期化することがあります。
以下では、役員変更を行う際に特に注意すべきポイントを整理します。
役員の定数・監事の要件
医療法人では、医療法に基づき役員の人数や構成が定められています。
・理事は3人以上を置かなければならない
・監事は1人以上を置かなければならない
・欠格事由に該当しないかの確認が必要
・監事は職務の性質上、法人の職員を兼務していないこと、他の役員と親族等の特殊な関係にない者
役員の構成が法令に適合していない場合、都道府県の確認段階で指摘され、再調整が必要になることがあります。
理事長が変わる場合の手続き
理事長の変更は、役員変更の中でも特に重要な手続きです。
・理事会での理事長選出が必須
・理事長が交代し、併せて診療所の管理者も変更となる場合は、法人の役員変更手続きとは別に、保健所・厚生局への管理者変更手続きが必要
・上記により保健所・厚生局など、関連する変更届が複数発生
理事長交代は、法人運営だけでなく医療提供体制にも影響を与えるため、慎重に準備を進める必要があります。
役員変更の手続きの流れ
医療法人の役員変更は、変更理由や状況によって必要な書類や手続きが異なります。
ここでは、よくあるケースを例に、どのような流れで手続きを進めるのかを分かりやすく整理します。
理事・監事の交代（辞任＋就任）
最も一般的な役員変更が、理事・監事の交代です。
▼主な流れ
・辞任予定の理事・監事から辞任届を受領
・新任理事・監事候補者から就任承諾書・履歴書・印鑑登録証明書等を取得
・社員総会にて「理事・監事の辞任・選任」を決議
・理事会にて新体制を確認
・議事録・名簿を整備し、都道府県へ変更届を提出
理事・監事の交代では、人数要件（定款上の定数：理事○○名以上○○名以内）を満たすことがポイントです。
理事長変更を伴うケース
理事長の交代は、法人運営の中心が変わるため、手続きが複雑になります。
▼主な流れ
・社員総会で理事選任
・理事会で理事の中から新理事長を選出（決議）
・新理事長の就任承諾書などを整備
・理事長が交代し、併せて診療所の管理者も変更となる場合は、保健所・厚生局への管理者変更手続きも行う
・都道府県へ役員変更届を提出
・司法書士に理事長変更登記を依頼
・関連する行政手続きに対応（保健所・厚生局・公費負担医療窓口等）
・金融機関・保険医療機関・社会保険関係などの変更手続きも並行して実施
理事長が変わると、対外的な手続きも発生するため、スケジュール管理が重要です。
当事務所のサポート内容
医療法人の役員変更は、議事録の作成・名簿の更新・就任／辞任書類の準備・都道府県への届出など、多くの工程を正確に進める必要があります。
当事務所では、医療法人の実務に精通した行政書士が、手続きの全体像を整理し、スムーズな変更が行えるようトータルでサポートしています。
事前相談
まず、現在の役員構成や変更内容をヒアリングし、どの手続きが必要か、どの書類を整える必要があるか を明確にします。
・現行の役員構成の確認
・変更理由（退任・内部承継・理事長交代など）の整理
・必要書類のリストアップ
・手続きに関するスケジュールの初期設定
最初の段階で全体像を把握することで、無駄のない進行が可能になります。
議事録・届出書類の作成
役員変更で最も重要な書類である 社員総会議事録・理事会議事録 をはじめ、各種届出書類の作成いたします。
・社員総会議事録の作成（同席又はヒアリング）
・理事会議事録の作成（同席又はヒアリング）
・届出書類（役員変更届書・名簿など）の作成
・就任承諾書・辞任届の整備
・添付書類のチェック
医療法人特有の要件を踏まえて、誤りのない書類を整備します。
都道府県との事前調整
自治体によっては、届出前に確認が必要なケースがあります。
・不明点の事前照会
・提出形式・添付資料の確認
・個別具体的な事案の場合は追加資料の相談
当事務所が窓口となり、自治体とのやり取りをスムーズに進めるお手伝いをします。
スケジュール設計と期限管理
役員変更には、社員総会・理事会開催日・届出日・関連手続きとの調整が必要です。
当事務所では、スケジュールを明確にし、期限内に提出できるよう管理します。
・社員総会・理事会の開催タイミング
・届出の最適な時期
・理事長交代時の管理者変更の調整
・関係各所への変更連絡の目安
手続き漏れのないよう、全体を見ながら伴走します。
役員変更後のフォロー
役員変更後も、必要な追加の手続きが発生する場合があります。
・管理者変更の届出
・保健所・厚生局等への届出
・関係各所への共有
・トラブル防止のための内部文書整備
役員変更に伴う周辺の手続きまで含め、継続的にサポートいたします。