そんな先生の声を、たくさん聞いてきました。
開業して数年が経ち、患者さまもスタッフも増えてきた。
「そろそろ法人化を…」と思っても、自治体ごとに異なる書類、理事・監事の要件、申請スケジュールの調整――。
診療の合間に進めるのは、想像以上に大変です。
私たちは、そんな先生方がスムーズに医療法人を設立できるよう、事前審査から認可・開設許可申請・各種届出まで、一貫して伴走しています。
医療法人の設立は、要件・書類・審査のすべてが複雑。当事務所では、事前審査から認可・開設許可申請・各種届出までを一括対応し、忙しい先生の時間を最大限に守ります。
ご状況を丁寧にヒアリングし、役員社員構成・スケジュール・必要書類を一から整理します。
医療法人設立スキームの検討から手続き完了まで、全体の流れを明確にご案内します。
税理士・司法書士・社労士との連携が必要な場合も、当事務所が窓口として調整します。
各自治体の様式や必要書類の差を把握したうえで、書類作成・提出・進行管理までを一貫して対応。
進捗はオンラインで共有し、確認や押印だけで済むようにサポートします。
事前審査・本申請・開設許可申請・開設届出など、逆算スケジュールを作成し最短ルートで進行。
行政との調整が必要な場合も、経験豊富な担当者が対応します。
将来の法人運営をヒアリングし、事業計画・予算書を作成します。
分院開設関連の定款変更時にもスムーズに申請できる体制を整えます。
社団・財団、基金拠出型、分院・附帯事業所同時開設など多様なケースを経験。
自治体ごとの様式差も把握しています。
事前審査の"戻り"を最小化。
期限から逆算した進行で、診療の合間でも無理なく完了へ。
オンライン中心で日本全国をサポートします。
税理士・社労士・司法書士と連携し、運営・人事・会計への移行までワンストップで伴走します。
費用について
自治体の審査運用や書類内容の整合性により前後しますが、初回相談から医療法人での診療所開設まで概ね10か月が一般的です。審査過程で追加確認等が生じた場合には、所要期間が延びることがあります。
役員社員の要件確認、スケジュール策定、必要書類の収集。
定款（案）、役員名簿、事業計画・収支予算、誓約書等。
差し戻しを防ぐため書類整合性を事前チェック。
自治体の審査状況により前後。期限から逆算して進行します。
法務局での設立登記後（司法書士対応）、保健所・厚生局など行政への手続きへ。
よくある質問
ざっくり4つに分かれます。
自治体によって細かな基準が異なるため、個別に確認が必要です。
■ 役員・社員：理事（理事長含む）・監事の人数、社員構成、欠格事由、資格、兼任NGの組み合わせなど
■ 財産・資金：設立時の拠出・基金の規模、事業計画／収支予算の妥当性
■ 運営・施設：管理者の責務、開設する診療所の設備要件、名称、所在地表記など
■ 定款・その他：定款の記載事項、各種書類の整合性
まずは次の3つを決めると全体が動き出します。
■ 役員社員候補の確定（氏名・生年月日・住所・兼任可否）
■ 法人名称と決算期（重複確認を含む）
■ 大まかなスケジュール（希望時期からの逆算）
この3点が揃うと、必要書類の収集と事前審査の立ち上げまで一気に進められます。
全体の段取りは医療法人設立の流れで解説しています。
条件が整っていれば、次回の審査に間に合う計画を立てられるケースが多いです。
可否は「自治体の審査タイミング」と「準備状況」で決まります。
■ 役員社員構成（候補者・兼任可否）が確定している
■ 施設要件（物件・管理者）が見通せる
■ 主要書類（定款案・役員名簿・事業計画等）を短期で整備できる
■ 押印・決裁を迅速に回せる体制がある
これらが揃えば、締切から逆算したスケジュールを当事務所で作成し、最短ルートをご提案します。
